廿日市市議会 2021-03-09 令和３年建設常任委員会 本文 開催日：2021年03月09日
対象建築物のうち市有建築物は全て対応の見込みとし、民間建築物につきまして、大規模建築物や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めることで目標値を96％と設定するものでございます。96％を達成するために改修を必要とする棟数ですが、２ページの右下の棒グラフ状の図で現状の耐震化率が94．4％であり、今後、新築や滅失が行われ、令和７年度末の自発的更新において耐震化率は95．2％と推計しております。
対象建築物のうち市有建築物は全て対応の見込みとし、民間建築物につきまして、大規模建築物や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めることで目標値を96％と設定するものでございます。96％を達成するために改修を必要とする棟数ですが、２ページの右下の棒グラフ状の図で現状の耐震化率が94．4％であり、今後、新築や滅失が行われ、令和７年度末の自発的更新において耐震化率は95．2％と推計しております。
土木費では、大規模建築物耐震改修事業補助金の減額などをお願いしております。 教育費では、過年度事業における国県支出金返還金の追加のほか、尾道市歴史文化まちづくり推進協議会負担金の減額などをお願いしております。 災害復旧費では、本年夏から秋にかけて発生した公共土木施設災害に係る各復旧経費の追加をお願いしております。
住宅関係では、不特定多数の利用がある市内大規模建築物の耐震改修事業への補助を行うとともに、新たにブロック塀等の安全確保事業への補助を行ってまいります。 空き家対策では、空き家対策総合支援事業として、改修等を通じた活用を推進するとともに、危険な空き家については除去を促進してまいります。また、旧尾道市街の一部、御調地区に続き、因島地区においても空き家バンク制度を導入してまいります。
137 ◯林委員 説明資料105ページで、耐震改修促進事業で、大規模建築物耐震改修補助事業とあるんですけど、この詳細をお聞きします。
そのほか、大規模盛土造成地変動予測調査事業の目的及び調査結果を慎重に公表すること、大規模建築物耐震改修補助事業の概要及び対象建築物、災害を起こさないための防災施策と再発防止への取り組み、積極的な空き家利用促進への市の関与について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
住宅関係では、市営住宅長寿命化計画の改定に着手するとともに、不特定多数の利用がある市内大規模商業施設の建てかえに伴う大規模建築物耐震改修事業への補助を行ってまいります。 浸水対策事業としては、瀬戸田町の福田金本地区の排水ポンプ整備などを進めてまいります。
また、民間の建築物につきましても、廿日市市耐震改修促進計画に基づきまして、大規模建築物や住宅などに対して耐震診断、耐震改修工事費の補助などを行い、耐震化を促進しているところでもございます。
まず説明資料44ページで、耐震改修促進事業で大規模建築物の耐震化促進で6,616万円が計上されてるんですけど、これは具体的な想定がありますかお聞きいたします。 340 ◯建築指導課長 この6,616万円でございますが、宮島グランドホテル有もとさんに対する耐震改修補助でございます。
先ほど局長が申しましたように、メーカーさんのほうの立会もしていただけなかったということはございますけども、私どもとしましては、やはり大規模建築物等において、やはりそういった管路の一つの老朽化であったりとかということになりますと、20年、30年の間には管路の配管をやりかえなくちゃいけない、そういった一定の施設の範囲の中での、大量に水を使ってる建築物の中での効果というのはあるんではないかというような認識
次に、住宅・建築物の耐震化促進については、不特定多数の人が利用する大規模建築物や広域緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修に対する支援制度を導入し、地震に強いまちづくりを進めてまいります。 さらに、中央公園については、災害発生時の広域避難場所として、また災害対応時の災害支援活動の拠点として活用できるよう再整備してまいります。
次に、住宅・建築物の耐震化促進については、不特定多数の人が利用する大規模建築物や広域緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修に対する支援制度を導入し、地震に強いまちづくりを進めてまいります。 さらに、中央公園については、災害発生時の広域避難場所として、また災害対応時の災害支援活動の拠点として活用できるよう再整備してまいります。
この結果，不特定多数の者が利用する大規模建築物につきましては，補助対象の建築物５棟全てが耐震診断を完了しており，１棟は既に耐震化工事に着手し，また新年度以降には２棟が耐震化工事を計画されています。また，広域緊急輸送道路沿道建築物につきましては，補助対象の建築物は１０棟ありますが，耐震診断を終え新年度に耐震化工事を予定しているものが１棟，また耐震診断中のものが２棟となっております。
初めに、大規模建築物耐震改修事業補助金について、民間の建物について、国、県及び市が耐震改修費を補助するのは何か基準があるのかという質疑に対し、国は３階建てで5,000平方メートル以上のホテルや病院などの大規模建築物や、地震により緊急輸送道路などを閉塞するおそれのある対象建築物について、重点的、緊急的に取り組みを進めている、また県においては、災害が起きた際の住民の避難先となる防災拠点の建物について耐震化
歳出は，大雨による災害関連経費１億９３６０万円，大規模建築物耐震改修費補助，公共施設緊急安全対策，急傾斜地崩壊対策事業など，安心・安全のまちづくりに係る１億１８５５万４０００円を初め，土木施設，農林水産施設の維持補修，地域コミュニティー施設の建設，施設整備補助，寄附金対応等であり，その大部分は賛成し得るものである。
その耐震基準の16施設のうち、耐震改修促進法により、耐震診断調査が義務づけられました大規模建築物の１施設は既に調査を実施されており、耐震改修についてお願いをいたしているところでございます。残りの努力義務とされる施設は民間施設の工場や金融機関などの15施設となっている状況にございます。
これは、耐震改修促進法における要緊急安全確認大規模建築物の対象となっている、宮島地域の宮島グランドホテル有もとについて、平成29年度、30年度の２カ年で耐震改修工事を実施することになったことから、事業者が行う耐震改修工事費用の一部を補助するものでございます。
これは耐震改修促進法における要緊急安全確認大規模建築物の対象となっている宮島グランドホテル有もとについて、平成29年度、30年度の２カ年で耐震改修工事を実施することになったことから、事業者が行う耐震改修工事費用の一部を補助するものでございます。 (12)の道路維持管理事業200万円でございます。
これは、要緊急安全確認大規模建築物である宮島グランドホテル有もとの耐震化を促進するため、事業者が行う耐震改修工事に対する補助金でございます。次に、(12)道路維持管理事業で、200万円の増額でございます。これは、本年６月29日から30日の大雨により被害を受けた道路の補修を行ったことで、今後の維持補修費に不足が生じる見込みとなったため、工事請負費を追加しようとするものでございます。
災害関連以外では，安心・安全の実現として，建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき，耐震診断を実施した大規模建築物の耐震改修に取り組むほか，街路灯の倒壊事案等を踏まえ緊急に実施する公共施設の安全対策や障害者施設に防犯カメラなどを整備いたします。福山駅前の再生として，リノベーションまちづくりを前倒し，必要な人材を発掘，育成するための仕組みづくりに取り組んでまいります。
このたび，大規模建築物の耐震診断結果の公表が行われました。特に民間施設につきましては，業務を継続していく中で，耐震化工事は日常業務への影響と耐震工事の財源の捻出が必要になりますが，利用される市民の安心や安全の観点から，一刻も早く耐震化への取り組みを促進して，安全の確保に努めていく必要があると考えますが，その方策についてお示しください。